補償金についての話がまとまらない場合はどの様になるのですか？ | 株式会社 東日本エンジニアリング株式会社 東日本エンジニアリング

公共事業に必要となる用地は、関係権利者の方々との話し合いによりご理解をいただく、いわゆる任意による契約を基本としております。しかしながら、どうしても話し合いで解決できない場合においては、土地収用法の手続きによって、収用委員会の公正な判断を得て、用地を取得することもあります。
※収用委員会は、土地収用法に基づき各都道府県知事の所轄のもとに設置されている機関で公平・中立の立場で、補償金額などについて独立した判断を行います。