用地補償業務には、計画準備から収用手続きまで数多くのプロセスがあり、補償コンサルタントが係わる業務も多様です。弊社は創業以来重ねてきた経験と実績を活かし、全てのプロセス業務をスムーズに遂行します。
| 用地補償総合技術業務手順 | 弊社が担う受託業務内容 |
|
1.取得計画準備業務 |
・事業、補償説明会開催サポート |
| 2.土地・物件権利調査・用地測量業務 ・土地、物件権利調査実施 ・用地測量等の実施 |
・土地、物件権利調査の実施 ＊土地、物件所有者の特定（共有、相続を含む） ＊その他の関係権利者の特定 ・用地測量等の実施 ＊土地境界立会要請、境界確認、用地測量 |
| 3.土地・物件等調査・補償額算定業務 ・土地評価の算定実施 ・建物、工作物、立木等の調査算定実施 ・営業、移転雑費等の調査算定実施 ・事業損失の調査算定実施 ・適合審査等の実施 |
・現況調査、標準地評価、各画地算定実施 ＊更地価格及び借地権、耕作権、区分地上権、 地役権等の価格算定 ・建物等の調査、補償額算定の提案、実施 ＊敷地、建物等現況及び支障状況調査 ＊合理的な移転先、移転工法の検討及び移転先、 移転工法に基づき補償額算定 ・営業補償、移転雑費等の提案、実施 ＊実態調査、移転先、移転工法に基づき補償額算定 ・事業損失類型別調査算定の提案、実施 ＊類型別事前、事後調査マニュアル ＊因果関係、受忍限度の判断 ＊受忍限度を超える損害等の補償額算定 ・損失補償基準、事業損失費用負担基準との適合審査 及び精度管理業務の実施 |
| 4.補償説明・公共用地交渉業務 ・公共用地交渉業務の実施 |
・補償説明交渉業務提案、実施サポート ＊用地交渉実施マニュアル作成 ＊区分地上権設定交渉マニュアル作成 ＊区分所有建物等交渉マニュアル作成 ＊事業損失交渉マニュアル作成 審査及び精度管理業務の実施 |
| ・用地補償に係る相談実施 | ・補償等相談業務の提案、実施サポート ＊損失補償、開発行為、相続、税制等 ＊生活再建策に関する情報提供等 |
| 5.土地収用法等行政手続業務 ・事業認定申請書作成 ・法35条立入調査、土地及び物件調書作成 ・裁決申請、明渡裁決申立書作成 ・収用審理 ・補償金支払、供託 ・移転義務履行及び土地明渡 ・行政代執行請求申請 ・代執行実施 |
・行政手続業務提案、実施サポート ＊立入、調書作成実施マニュアル作成 ＊裁決申請書類等作成 ＊収用審理想定シナリオ、意見書対応 ＊補償金供託手続、申請書作成 ＊移転義務督促 ＊行政代執行請求書作成 ＊代執行実施マニュアル作成 ＊事業認定申請書等作成 |
このページのトップへ