受託業務概要 | 株式会社 東日本エンジニアリング

事業内容

受託業務概要

用地補償業務には、計画準備から収用手続きまで数多くのプロセスがあり、補償コンサルタントが係わる業務も多様です。弊社は創業以来重ねてきた経験と実績を活かし、全てのプロセス業務をスムーズに遂行します。

用地補償総合技術業務手順 弊社が担う受託業務内容

1.取得計画準備業務
 ・事業計画・用地補償説明会の開催
 ・用地アセスメント調査実施
 ・土壌汚染に関する調査実施
 ・用地取得計画書策定

・事業、補償説明会開催サポート
 *補償説明会パンフレットの提案作成
・用地アセスメント調査の提案、サポート
 *取得阻害、隘路要因分析、効率化策検討
・土壌汚染履歴調査提案、実施
 *事業予定地土地利用歴調査
・用地アセスメント結果に基づき用地取得実施計画書
 作成の提案、サポート

 2.土地・物件権利調査・用地測量業務
 ・土地、物件権利調査実施
 ・用地測量等の実施
 ・土地、物件権利調査の実施
 *土地、物件所有者の特定(共有、相続を含む)
 *その他の関係権利者の特定 ・用地測量等の実施
 *土地境界立会要請、境界確認、用地測量
 3.土地・物件等調査・補償額算定業務
 ・土地評価の算定実施
 ・建物、工作物、立木等の調査算定実施
 ・営業、移転雑費等の調査算定実施
 ・事業損失の調査算定実施
 ・適合審査等の実施
 ・現況調査、標準地評価、各画地算定実施
 *更地価格及び借地権、耕作権、区分地上権、
  地役権等の価格算定
・建物等の調査、補償額算定の提案、実施
 *敷地、建物等現況及び支障状況調査
 *合理的な移転先、移転工法の検討及び移転先、
  移転工法に基づき補償額算定
・営業補償、移転雑費等の提案、実施
 *実態調査、移転先、移転工法に基づき補償額算定
・事業損失類型別調査算定の提案、実施
 *類型別事前、事後調査マニュアル
 *因果関係、受忍限度の判断
 *受忍限度を超える損害等の補償額算定
・損失補償基準、事業損失費用負担基準との適合審査
 及び精度管理業務の実施
 4.補償説明・公共用地交渉業務
 ・公共用地交渉業務の実施
 ・補償説明交渉業務提案、実施サポート
 *用地交渉実施マニュアル作成
 *区分地上権設定交渉マニュアル作成
 *区分所有建物等交渉マニュアル作成
 *事業損失交渉マニュアル作成
  審査及び精度管理業務の実施
 ・用地補償に係る相談実施  ・補償等相談業務の提案、実施サポート
 *損失補償、開発行為、相続、税制等
 *生活再建策に関する情報提供等
 5.土地収用法等行政手続業務
 ・事業認定申請書作成
 ・法35条立入調査、土地及び物件調書作成
 ・裁決申請、明渡裁決申立書作成
 ・収用審理
 ・補償金支払、供託
 ・移転義務履行及び土地明渡
 ・行政代執行請求申請
 ・代執行実施
 ・行政手続業務提案、実施サポート
 *立入、調書作成実施マニュアル作成
 *裁決申請書類等作成
 *収用審理想定シナリオ、意見書対応
 *補償金供託手続、申請書作成
 *移転義務督促
 *行政代執行請求書作成
 *代執行実施マニュアル作成
 *事業認定申請書等作成

 

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