用地補償業務に対する基本姿勢 | 株式会社 東日本エンジニアリング

事業内容

用地補償業務に対する基本姿勢

補償コンサルタント業務は、公共事業が計画的・効率的に、また着実に実施されるよう、土地の所有者などの協力を得ながら起業者をサポートします。つまり、公共事業の事業用地の確保の面から支える専門性の高い業務なのです。

 

用地補償業務への取り組み

 弊社は、これまでに数多くの公共事業の展開の中で補償計画の準備段階から用地調査及び補償額算定並びに補償説明等の公共用地交渉業務を中心とした総合的な用地補償業務の専門組織として、それぞれが豊富な用地補償の実務経験と実績等を踏まえて、法的、社会的責務を強く認識し、企業倫理と各種の法令を遵守し、透明性、守秘性、中立性、公平性を確保し、起業者と連携して権利者に対する正当な補償の実現に向け最善の取り組みを行っています。

計画的、効率的な業務執行

 総合的な用地補償業務の計画的、効率的な業務執行を図るためには、起業者と連携し、計画準備段階から供用開始を視野に入れ周到な準備を行い適切な用地取得工程管理計画に基づき、全体工程表及び個別権利者の工程表を策定し、総事業期間に占めるウエイトの高い用地取得期間を短縮し本事業が早期に完成し投資設備効果が発揮できるよう計画的、効率的な業務を責任を持って実施しています。

専門技術力の確保

 公共用地の取得補償業務の実施にあたっては、極めて高度で専門性の高い業務であり、権利者に対する正当な補償の実現に向け、憲法の財産権に係る基本理念とその責務の重要性を認識し「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(閣議決定)」等に基づき、組織を挙げて取り組みをしています。  配置担当技術者には、用地行政等の実務と補償理論+に精通し指導的な役割を担ってきた総合補償士を配置し、また、業務従事者には補償業務管理士・建築士・測量士・不動産鑑定士等の多くの資格者で構成し専門技術力を確保しています。

コンプライアンス

 弊社は、組織とともに職員は一人一人が社会規範とする法律や規律・起業者が定める公共用地の取得に伴う損失補償基準・用地事務処理規程や共通仕様書などの法令や諸規程を遵守し、権利者に対して法的・社会的責任を果たすための基本理念と倫理観をもって日常業務に取り組んでいます。

情報管理

 総合的な用地補償業務を通じて得られ権利者等に対する多くの個人情報や起業者の行政機密等については「個人情報の保護に関する法律」や「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」その他関係法令に基づき適正な情報管理の徹底と漏洩防止、セキュリティ対策に万全な取り組みをしています。

 

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